2026年07月23日
中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡をめぐる不透明な状況が続く中、原油価格、物流費及び各種資材価格の上昇など、市内事業者の経営への影響が懸念されています。旭川市では、こうした経営環境の変化に対応し、事業の継続に取り組む市内中小企業者等を支援するため、2つの支援制度が実施されます。
内容:
日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」を借り入れた事業者に対し、支払った利子の一部が補給されます。
対象者:
マル経融資を借り入れた方で、次の要件をすべて満たす方
① 融資実行日が令和8年2月2日(月)~令和9年1月29日(金)までであること
② 交付申請時において、事業を営んでいること
③ 交付申請時において、市町村税の滞納がないこと
※交付対象者が複数の対象融資を利用している場合、交付となる融資は1口となります。
補給内容:
・補給率 年1.6%相当額
・補給対象期間 融資の利子支払回数12回
申請方法:
申請者は、日本政策金融公庫が発行する「お支払済額明細書」及び「利息支払証明書」、納税証明書等を添えて「交付申請書兼請求書」を旭川商工会議所又はあさひかわ商工会へ提出。
旭川市経済部産業振興課
電話:0166-25-7042(直通)
メール:keizaisomu@city.asahikawa.lg.jp
内容:
包装資材、表示資材、販売用資材、提供用資材、納品用資材等の不足又は価格高騰に対応するため、商品の販売、サービス提供又は納品を継続するために行う、資材の仕様変更や代替資材の導入、包装・表示・提供方法、納品形態の変更等に要する経費の一部が補助されます。
なお、従来と同じ資材の通常購入や在庫確保、価格高騰分の単純な補填は対象となりません。
対象者:
次のいずれかに該当し、旭川市の市税を滞納していない市内事業者
① 市内に主たる事業所を有し、市内で操業している中小企業者
② 市内に事務所を有し、その過半数が中小企業者で組織された中小企業団体
③ 市内在住かつ市内で操業し、農業以外の事業を営む個人事業主
※同一の申請内容について、国、北海道、旭川市その他の公的機関から補助金等の交付を受けていないことなど、所定の要件があります。
対象となる取組:
① 容器、包装資材等の仕様変更や代替資材の導入
② 資材変更に伴うラベル、表示内容、版下、印刷データ等の修正
③ 包装方法、提供方法又は納品形態の変更
④ 代替資材や新たな包装方法の試作、検証、小ロット導入
⑤ 転換に直接必要となる小規模な専用機器の導入
※販促物の作成、見た目だけのデザイン変更、通常の仕入れや継続購入、通常の生産設備の導入・更新等は対象外です。
補助内容:
・補助率 補助対象経費の4分の3以内
・補助上限額 1事業者当たり150万円
・補助対象期間 令和8年4月1日(水)~ 令和8年12月31日(木)
・受付期間 令和8年7月22日(水)~ 令和8年11月30日(月)
※先着順で受け付け、予算額に達した場合は、受付期間内であっても終了となります。
※必要書類に不足又は不備がある場合は、受付完了となりません。
申請方法:
申請者は、交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書その他の必要書類を、電子申請フォーム又は郵送により旭川市経済部産業振興課へ提出。
旭川市経済部産業振興課
電話:0166-65-7047
メール:sangyo_hojo@city.asahikawa.lg.jp
HP:https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/542/54501/545/d084416.html
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