子育て世帯向け事業
■マタニティ＆ママのランチサポート事業
外出する機会が減少している妊産婦等に、応援の気持ちを込めて「フードチケット（500円×10枚）」を配布しています。
チケット利用期限 ９／30㈬
対象 市内に住民登録があり、次のいずれかに該当する方
●今年６／１現在、市に妊娠の届出を済ませた妊婦
●今年４／１～５／31生まれの子の保護者
●今年８／31㈪までに、市に妊娠の届出をする妊婦
配布方法 妊娠届出時に窓口で配布。届出済みの対象者には随時送付
参加飲食店を募集中！
対象 テークアウト・デリバリーメニューを取り扱っている市内の飲食店（申請が必要）
※詳しくは問い合わせを。
募集期限 ８／31㈪
【詳細】母子保健課 26・2395
■マタニティ＆ママのオンライン相談
保健師等に、オンラインで妊娠・出産、育児に関する相談ができます。
相談方法 電話、または市 から申込み。事前にアプリ「Zoom」のインストールが必要。相談日の前日にパスワード等を送付
【詳細】母子保健課 26・2395
■ひとり親世帯臨時特別給付金
対象 収入が減少した低所得のひとり親世帯や児童扶養手当受給者等
給付額 １世帯５万円、第２子以降１人につき３万円
【詳細】子育て助成課 25・6446または市ホームページ
■就学援助準要保護世帯への昼食費支援
小・中学校臨時休業中の給食費相当額を、家庭での昼食費として支給します。対象世帯には、別途お知らせします。
※申請手続きは不要。
【詳細】学務課 25・9117
■出産特別祝金
対象 今年４／28～来年４／１に出産し、今年４／27（特別定額給付金基準日）から申請書の受付日（消印日）まで旭川市に住民登録がある方
給付額 対象の子１人につき10万円
申請方法 対象者には随時申請書類等を送付
【詳細】母子保健課 26・2395
旭川の飲食店を応援！お店の味が自宅や職場で楽しめます！
市内飲食店とタクシー会社が連携し、テークアウトメニューを配達しています。利用可能な飲食店は、タクＤＥとれ～るホームページに掲載しています。
■配達料金を一部助成
テークアウトメニューの配達料金の一部を、市が負担します。
期間 ９／30㈬まで（予算がなくなり次第終了）
助成額 １回の配達料金の70％（上限700円）
※助成後の金額をお支払いください。
例：配達料金1,000円の場合、助成額700円・支払額300円
【詳細】経済交流課 73・9850
事業者支援
■経営相談窓口
中小企業・小規模事業者の経営や新事業に関する相談を受け付けています。経営改善や資金繰り、助成金・給付金などお困りの事がありましたら、お問い合わせください。
受付時間 ９：00～17：30（平日のみ）
【詳細】旭川産業創造プラザ 73・5533
■事業者サポート窓口
国の持続化給付金や道の上乗せ支給金、雇用調整助成金の内容や申請方法について、相談を受け付けています。
※相談により支給決定が確約されるものではありません。
受付時間 ９：00～17：00（平日のみ）
【詳細】企業立地課 25・9172
■介護・障害福祉サービス等事業者特別給付金
高齢者や障害者などに福祉サービス等を提供している事業者に対し、安定した事業所運営と継続したサービス提供を支援するための給付金を支給します。
対象 介護・障害福祉サービス等事業者
金額 サービスの種類ごとに異なります
※対象となるサービスの種類や申請方法等の詳細は、お問い合わせください。
【詳細】長寿社会課 25・9797、障害福祉課 25・9854
市独自の支援金
次のいずれかに該当する場合は、各10万円を給付します。
※提出期限は７／31㈮。
【詳細】経済交流課 73・9850
■旭川市休業等協力支援金
対象 ４／25～５／６に北海道の休業等要請に協力し、５／７～15の間に営業等を再開した、市内の対象施設を経営する事業者
■旭川市感染リスク低減協力支援金
対象 酒類を提供していないか、酒類を提供しているが以前から19時以降の営業をしておらず、感染防止対策に取り組む市内の飲食店を経営する事業者
新型コロナウイルス感染症対策基金
■寄附を募集
市民の健康をコロナから守り、安心して暮らせるまちになるよう、社会経済の回復などに向けた様々な事業の財源に充てるための基金を設けました。皆さんのご支援をお願いします。
【詳細】総務部総務課 25・5418
活用検討会の参加者を募集
基金の活用についての意見交換等を行います。
対象 18歳以上（８／21現在）で、３つ以上の市の附属機関等の委員に就任していない方
募集人員 男女各１人
任期 依頼日から令和４年３／31まで
募集期間 ７／20㈪～８／21㈮
【申込】総務部総務課（総合庁舎７階）、市政情報コーナー（総合庁舎１階）、各支所、市 などにある応募用紙に記入し、総務部総務課 25・5418
国民健康保険料・ 後期高齢者医療保険料の減免制度について
今年２月分から来年３月分の保険料が対象です。
●全額免除＝新型コロナウイルス感染症で、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
●一部減額＝新型コロナウイルス感染症の影響で、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の①～③全てに該当する世帯
①事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれかが、前年と比べて３割以上減少する見込み
②前年度の所得合計額が1,000万円以下
③収入減少が見込まれない種類の所得について、前年の所得合計額が400万円以下
その他 収入等を証明する書類が必要。詳細は問い合わせを
【詳細】国民健康保険課 25・6247、後期高齢者医療制度は 25・8536
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